コラム― Column―

（年金、ライフリスク、福利厚生）
（日経新聞11月25日、金融ニッポンより）　“人生100年時代”や“老後資金の2000万円不足問題”を背景に、幅広い世代で資産形成への関心が高まっている。
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　公的年金だけでは十分な老後資金を確保できない恐れがあることから、私的年金の重要性が高まっています。
　企業が従業員のために、公的年金に上乗せする目的で、企業年金制度を設けるケースは　以前よりも加速しています。企業年金には「確定給付型（DB）」（将来もらえる年金額が決まっている）と、「確定拠出型（DC）」（毎月の掛金は決まっているが、将来もらえる年金額は運用結果で変わる）がありますが、従業員が主体的に運用を担う「確定拠出型（DC）」が増えています。
　この背景には「確定拠出型（DC）」には、掛金が所得税の控除対象となり、運用益も非課税というメリットがあります。
　企業型の確定拠出年金（DC）は、すでに3万社超の企業が導入、加入者数は約700万人にのぼります。これは、公的年金である厚生年金保険の加入者数、約3,900万人の約2割に相当しますが、逆に見ると厚生年金加入者の8割の3,200万人は、まだ「確定拠出年金（DC）」のメリットを活用していないことになります。
　また「確定拠出年金（DC）」を導入しているのは大企業が中心で、中小企業にはまだ浸透していない感があります。その理由として考えられるのは、①DC掛金拠出（月額55,000円まで拠出可能）が企業の追加負担になるケースがあること　②資産運用についての従業員教育をすることが負担になること等があるのではないでしょうか。
　しかし、企業の大小にかかわらず老後問題は全ての従業員が抱えている心配ごとです。
　そこで、中小企業でも導入しやすいのが　“オデコ”（選択制確定拠出年金）です。企業の資金負担も実質ゼロになり、一方で従業員は確定拠出年金（DC）の非課税メリットを活用できます。また加入すれば社会保険料の負担も軽減できるので、現在の生活レベルを維持しながら、老後資金の積立を安全確実に行える仕組みです。中小企業にとっては、社員の老後の安心のためにはベストな選択肢といえるのではないでしょうか。
“オデコ”については、こちらをご覧ください。
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