戦略的福利厚生― Employees Welfare ―
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戦略的福利厚生
戦略的福利厚生とは
社員が安心して業務に専念してもらえるように、また長期的に安定就労してもらえるように、社員とその家族を支える環境を整備すること、それが戦略的福利厚生の目的です。会社は社員のことを大切にしている、というメッセージが社員の心に響くような、ハートフルな制度を提供します。
社員やその家族が不安になるのは、”働けなくなったとき”です。
業務上のケガや病気で働けなくなった場合は、労働災害（労災）として国の社会保障制度でカバーされます。しかし業務外でのケガや病気によって働けなくなったときには、会社の支援が必要です。特に昨今では”ガン”の長期治療のための休業が増えています。
そしてもう一つの心配は、お元気で定年退職してからの老後生活です。長寿社会の日本では、老後生活は20年から30年もあります。国の年金制度もありますが、それだけでは安心できません。現役時代から老後に備えての資産形成が必要です。会社の退職金制度は広く普及していますが、それに加えて、中小企業でも導入できる確定拠出年金制度があります。
業務上のケガや病気で働けなくなった場合は、労働災害（労災）として国の社会保障制度でカバーされます。しかし業務外でのケガや病気によって働けなくなったときには、会社の支援が必要です。特に昨今では”ガン”の長期治療のための休業が増えています。
そしてもう一つの心配は、お元気で定年退職してからの老後生活です。長寿社会の日本では、老後生活は20年から30年もあります。国の年金制度もありますが、それだけでは安心できません。現役時代から老後に備えての資産形成が必要です。会社の退職金制度は広く普及していますが、それに加えて、中小企業でも導入できる確定拠出年金制度があります。
休業理由のトップ、”ガン”に備える
国立がん研究センターの調査によると、全国で新たにガンになった人は約98万人(2017年)で、これは和歌山県の人口96万人を超え、秋田県の人口102万人に迫ります。いかに多くの方が毎年ガンに罹患しているかが分かります。また「生涯ガン罹患リスク(生涯でガンになる確率)」は、男性65.5%、女性50.2%、つまり二人に一人がガンになるということです。
一方で、ガンの生存率、5年相対生存率(がんと診断されてから5年後に生存している人の割合)は、全体平均で64.1%、ガンの部位によっては70%-80%を超えています。医療の進歩でガンは不治の病ではなくなりました。ただ治療には多額の費用と時間がかかります。ガン罹患者の3人に1人が働き世代ですので、「仕事と治療の両立」が従業員にとっても、会社にとっても重要な課題になっています。
2016年12月の”がん対策基本法改正”では、企業側の事業主責務として、従業員がガンになっても雇用を継続できるよう配慮することが明記されています。
「第八条 事業主は、ガン患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるガン対策に協力するよう努めるものとする。」
旧来の福利厚生制度では、従業員のケガや死亡に対する会社補償が主流でしたが、今後は従業員のがん治療を会社もサポートするというものに移り替わるのではないでしょうか。
がん治療との両立支援に関する先進的取組み例として挙げられるのが大手商社の伊藤忠商事です。伊藤忠商事は民間企業として初めて国立がん研究センターと提携して、40歳以上の全社員は5年ごとにがん専門健診を無償で受けられるようにしています。また会社が保険料を負担して高度先進医療保険にも加入しているので、社員はカネの心配をすることなく治療に専心できます。加えて各部門に両立支援コーディネーターを配し職場での対策取り組みを支援しています。さらには、不幸にも社員がなくなった場合のアフターフォローとして子女育成基金を設立し、また配偶者や子女の就職斡旋までも支援を拡げています。伊藤忠商事が、商社業界では長年トップの座にいた三菱商事を抜いて、利益&時価総額トップに躍り出たのも、このような社員を大切にする姿勢が原動力になったからではないでしょうか。
中小企業でも、伊藤忠商事のようにまではできなくても、社員のがん治療と仕事の両立のために福利厚生制度を充実する、たとえば会社が保険料負担して社員全員をガン保険に加入させておくことは十分可能です。特に、最近注目されているのが、F生命保険会社の商品で、ダイヤモンド社が実施した「プロが選ぶがん保険ランキング」で首位に輝いた商品があります。ガンに罹患した場合には、最高300万円の一時金が、2年に１回、回数無制限でずっと支払われるという保障内容で、転移や再発の場合にも対応できるものです。ご興味のある方は、別途お問い合わせください。
一方で、ガンの生存率、5年相対生存率(がんと診断されてから5年後に生存している人の割合)は、全体平均で64.1%、ガンの部位によっては70%-80%を超えています。医療の進歩でガンは不治の病ではなくなりました。ただ治療には多額の費用と時間がかかります。ガン罹患者の3人に1人が働き世代ですので、「仕事と治療の両立」が従業員にとっても、会社にとっても重要な課題になっています。
2016年12月の”がん対策基本法改正”では、企業側の事業主責務として、従業員がガンになっても雇用を継続できるよう配慮することが明記されています。
「第八条 事業主は、ガン患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるガン対策に協力するよう努めるものとする。」
旧来の福利厚生制度では、従業員のケガや死亡に対する会社補償が主流でしたが、今後は従業員のがん治療を会社もサポートするというものに移り替わるのではないでしょうか。
がん治療との両立支援に関する先進的取組み例として挙げられるのが大手商社の伊藤忠商事です。伊藤忠商事は民間企業として初めて国立がん研究センターと提携して、40歳以上の全社員は5年ごとにがん専門健診を無償で受けられるようにしています。また会社が保険料を負担して高度先進医療保険にも加入しているので、社員はカネの心配をすることなく治療に専心できます。加えて各部門に両立支援コーディネーターを配し職場での対策取り組みを支援しています。さらには、不幸にも社員がなくなった場合のアフターフォローとして子女育成基金を設立し、また配偶者や子女の就職斡旋までも支援を拡げています。伊藤忠商事が、商社業界では長年トップの座にいた三菱商事を抜いて、利益&時価総額トップに躍り出たのも、このような社員を大切にする姿勢が原動力になったからではないでしょうか。
中小企業でも、伊藤忠商事のようにまではできなくても、社員のがん治療と仕事の両立のために福利厚生制度を充実する、たとえば会社が保険料負担して社員全員をガン保険に加入させておくことは十分可能です。特に、最近注目されているのが、F生命保険会社の商品で、ダイヤモンド社が実施した「プロが選ぶがん保険ランキング」で首位に輝いた商品があります。ガンに罹患した場合には、最高300万円の一時金が、2年に１回、回数無制限でずっと支払われるという保障内容で、転移や再発の場合にも対応できるものです。ご興味のある方は、別途お問い合わせください。
老後不安を吹き飛ばす！
社員にも会社にもベストな資金積立”選択制”確定拠出年金
人生100年時代となると、定年退職後の老後期間も長くなっています。退職後の生活、すなわち収入が途絶えた後の生活のために、老後生活資金の準備を現役時代にしておく必要はあります。その背景には、国の年金制度、厚生年金だけでは老後生活の資金を十分にはまかなえないということが明らかになってきたからです。
60歳以上の無職世帯では、毎月の支出に対して収入が不足しているという国の報告があります。～※平成28年総務省家計調査報告によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、消費支出に対し、実収入が1か月間で54,711円不足～
老後に毎月54,711円不足、年間で65万6千円不足、老後期間が30年あるとすると、30年間での不足額は計算上、約1970万円になります。これが2019年に金融庁が発表した「老後資金2000万円不足」の根拠です。
これはあくまでも”老夫婦”というモデルでの2人分の年金受給平均額から計算しています。ところが世の中の実態は、いわゆるお一人様が増えてきたり、あるいは一つの会社に40年の長期間勤め上げるケースが減ってきたり、どんどん環境が変わっています。となると、自分の老後生活資金は、自分で計画的に準備する”自助努力”が欠かせません。
その際の最も有利な資金積立方法が、選択制確定拠出年金制度です。ただし、これは勤務先の企業が導入する企業年金制度の一つですので、会社と従業員が協力して老後資金を準備する、という図式が前提です。この制度は、従業員数の少ない中小企業でも導入出来ますので、もしお勤め先に企業年金制度がなければ、導入を検討されてはいかがでしょうか。また既に確定拠出年金制度を導入済みの企業でも、選択制に変更・移行することも可能です。
当社提携先、ワンストップパートナーズ社では、導入検討の段階から、社員への制度説明や運用教育、社内規定の改定届出、導入後の制度運用と記録管理などの様々な業務を一気通貫、ワンストップでサポートしてくれますので、中小企業には助かります。
URL http://osp401k.net/index.html
60歳以上の無職世帯では、毎月の支出に対して収入が不足しているという国の報告があります。～※平成28年総務省家計調査報告によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、消費支出に対し、実収入が1か月間で54,711円不足～
老後に毎月54,711円不足、年間で65万6千円不足、老後期間が30年あるとすると、30年間での不足額は計算上、約1970万円になります。これが2019年に金融庁が発表した「老後資金2000万円不足」の根拠です。
これはあくまでも”老夫婦”というモデルでの2人分の年金受給平均額から計算しています。ところが世の中の実態は、いわゆるお一人様が増えてきたり、あるいは一つの会社に40年の長期間勤め上げるケースが減ってきたり、どんどん環境が変わっています。となると、自分の老後生活資金は、自分で計画的に準備する”自助努力”が欠かせません。
その際の最も有利な資金積立方法が、選択制確定拠出年金制度です。ただし、これは勤務先の企業が導入する企業年金制度の一つですので、会社と従業員が協力して老後資金を準備する、という図式が前提です。この制度は、従業員数の少ない中小企業でも導入出来ますので、もしお勤め先に企業年金制度がなければ、導入を検討されてはいかがでしょうか。また既に確定拠出年金制度を導入済みの企業でも、選択制に変更・移行することも可能です。
当社提携先、ワンストップパートナーズ社では、導入検討の段階から、社員への制度説明や運用教育、社内規定の改定届出、導入後の制度運用と記録管理などの様々な業務を一気通貫、ワンストップでサポートしてくれますので、中小企業には助かります。
URL http://osp401k.net/index.html
”ヒト”のリスクマネジメント 人材育成
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”モノ”のリスクマネジメント 事故削減・対策整備
設備や機械に不具合や故障、あるいは事故が生じることで事業にマイナスの影響が出ることを防ぐのがモノのリスクマネジメントです。また、台風、地震、津波など自然災害などの事象で、設備や機械に被害を受けたり、あるいはサプライチェーンが分断されたりで、事業にマイナス影響が出ることもあります。想定外を想定してリスクに備えることが求められます。
“カネ”のリスクマネジメント キャッシュ最大化
ヒトやモノに起因して、そして何よりも事業自体に起因して出てくるマイナス影響は、結果的に収益の悪化と資金の棄損として現れます。これに備えるのが“カネ”のマネジメント、つまりリスクファイナンスを含めた財務マネジメントです。とりわけ、不測の事態に備えて、使途制限なしで経営者が自由に使える資金、キャッシュの準備が重要です。
「企業のヒト・モノ・カネを守ります」
ヒューマン・リスクマネジメント・コンサルタント
人的リスクの調査・分析、予防・管理、危機対応、事後対策、等のリスクマネジメント導入と運営を支援します。企業の真のニーズを理解し、人事制度の見直し・再構築も含めた、最適なリスク管理と対策としての人材育成を支援します。
リスク・ファイナンス・プランニング
リスク対策コストの現状分析、効率的ファイナンス（保険、非保険、他）の提案、中長期的資金フロー分析、財務諸表の検討、与信管理・債券管理とリスクヘッジの新金融サービスなどを実施します。
企業年金ドクター
企業年金制度である「確定給付年金」や「確定拠出年金」の導入と運営に関して、年金財政の検証、リスク分析、改善策の策定、従業員説明など、退職給付制度全般の再構築を支援します。
“RITA”保険全体のリストラ・再構築
リスク対策としての保険化の可否、プロが選ぶ最適商品の提案、保険契約内容の検証、コスト合理化提案などを行います。
※RITA ; Risk-Insurance Theoretical Application=「リスクと保険の論理的適用の検討手法」
※RITA ; Risk-Insurance Theoretical Application=「リスクと保険の論理的適用の検討手法」
長い老後に備える”選択制”確定拠出年金
「オーヴァル」とは |
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オーヴァルとは楕円形。一つの中心をもつのがまん丸な真円ですが、楕円は二つの中心を持ついびつな円形です。 「真理は円形にあらず、楕円形である」・・・キリスト教思想家・文学者の内村鑑三(1861-1930)は、万物の真理は、一つの中心を持つ円形ではなく、二つの中心を持つ楕円形であるとして、自然界では宇宙そのものが楕円形であり、哲学における物と霊のごとく、思想においても愛と義、忠と孝などの二面性を有していることを説きました。 「人は何事によらず円満と称して円形を要求するが、天然は人の要求に応ぜずして楕円形を採るは不思議である。(1929年8月12日、沓掛講和から) 私達は、様々な事象に対して、一つの視点から単眼的に見るのではなく、二つの視点から複眼的に見る“オーヴァル視点”を持つことによって、既成概念や固定観念に捉われずに、自由で柔軟な発想や様々な着眼点を見出すことをモットーとしています。 |
「リスクマネジメント」とは |
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「リスク」とは不確実性です。不確実であるからマイナスに影響することもあれば、逆にプラスに振れることもあります。また、将来は常に不確実です。明日何が起きるか、誰にも分かりません。企業経営者は、事業を取り巻く不確実な環境の中で、将来の確実な収益を確保するために、日夜、企業のかじ取りをしているのではないでしょうか。 不確実なリスクを少しでも確実にすること、将来に向けてマイナスを抑制し、プラス方向に動く可能性を高めるための管理手法が「リスクマネジメント」です。 |
「ヒューマンリスク」とは |
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「ヒト」＝人財こそが、業種や規模にかかわらず全ての企業にとっての最大の貴重な資産です。しかし「ヒト」はまた不確実性を有しています。 機械であればスイッチを入れると定格出力の仕事をしてくれます。ところが「ヒト」は、そもそもどこにスイッチがあるのか分かりませんし、スイッチの入れようによっては、とても良い仕事をしてくれたり、あるいは逆に、ミスやエラー、ひどい時は不祥事につながったりすることもあります。 つまり「ヒト」ほど不確実なものはありません。これがヒューマン・リスクです。 でも、不確実ということは、プラスに振れることもあります。ヒトを活かして、プラスのアウトプットを増やすためのプログラムが、ＭＢＯＳＣ（エンボシュ）®です。 |
社名について
“Oval”楕円形、に込めた思い。
当社も、物事や事象を観る時には、自分の視点からだけの自己中心ではなく、もう一つの他者、相手方も中心において、二つの中心、複数の視点から考えることをモットーとしています。
代表者略歴
オーヴァル・リスクマネジメント・ サービシーズ 日本支社代表 宮原 英臣 |
【略歴】 ・1954年福岡生まれ。 福岡県立小倉高校、京都大学（経済学部・経営学科）卒業。 ・1977年京都大学（経済学部経営学科）卒 三菱商事㈱入社、本社（資材部）配属 ・85～92年英国三菱商事（ロンドン） ・92～96年三菱商事㈱本社勤務 ・96～03年ソニー生命保険㈱勤務 ・2003年当社日本支社代表に就任 【資格】 ・AFP（日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ協会公認FP） ・TLC（ﾄｰﾀﾙﾗｲﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ） ・CRM（日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会公認ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞｬｰ） 【その他の活動】 ・ＮＨＫラグビー中継わかりやすいラグビー解説者 ・一般社団法人ラグビー・レフリー・リサーチ・センター理事長 ・一般社団法人オール・クリーン・エネルギー開発代表理事 |
会社概要
| 名称 | オーヴァル・リスクマネジメント・サービシーズ・インコオポレイティッド |
| 英文名 | Oval Risk-Management Services Incorporated |
| 米国本社 | 3422,Old Capitol Trail,Suite 700,Wilmington,Delaware 19808-6192,U.S.A |
| 日本支社 |
〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-30-5-1011 |
| アクセス | |
| TEL | 03-6450-9683 |
| FAX | 03-6450-9684 |
| 開業年月日 | 2003（平成15）年2月 |
| 日本における代表者 | 宮原 英臣（ミヤハラ ヒデオミ） |