コラム― Column―

（年金、福利厚生、ライフリスク）　
　「選択制DC（確定拠出年金）」は、以前のコラムでも紹介しましたが（2019年3月15日）、老後資金の積立方法としては、社員に非常に有利な仕組みです。
　選択制DCの掛金は、社員が自分の給与から、自分で決めた金額を「会社掛金」に振り替えて、会社経由でDC個人口座に積立して運用するものです。
　例えば、30歳で給与月額30万円の社員が、毎月1万円を老後資金として積立する場合を想定してみましょう（試算前提*として、会社から通勤費月額1万5千円が支給され、賞与なし、残業はしていない、として毎月支給額は31.5万円とします）。
　この方の場合、所得税(10%)、住民税(10%)、社会保険料(14.1%)等が差し引かれて、手取り額は20万1,280円になります。この手取り額の中から、毎月1万円の定額“積立預金”をしているとすると、生活資金は19万1,280円です。
　この方が給与から1万円をDC掛金に振り替える場合、給与月額は29万円に変わり、通勤費込みで毎月支給額は30.5万円になります。
　ここから所得税・住民税・社会保険料等を同じように差し引くと、手取り額は19万6,100円になります。1万円預金はしなくてよいので、生活資金19万1,280円を差し引いた3,920円の手元現金が残ります。
　逆に言えば、DC掛金を1万4千円にしても、生活資金の19万1,280円は手元に残るので、積立掛金を1.4倍にすることも出来ます。
　同じ1万円の積立でも、毎月3,920円の違いが出るので、年間4万7千円、60歳までの30年間で約141万円の違いになります。社員にとっては、税金や社会保険料に払っていた分が自分の積立金に回るので、“社員に有利になる”ということです。
（*上記の試算はあくまでも所定の前提条件による目安額です。詳しい試算等をご希望の場合は、弊社伊藤までお問い合わせ下さい。）
　「選択制DC（確定拠出年金）」は、企業年金制度なので会社が制度を導入しないと、社員はこの有利な積立方法を利用できません。会社の制度なので、制度導入や運営には所定の費用が掛かりますが、社員の社会保険料が減る分と同額の会社負担費用も減りますので、会社にとっては、実質的な費用負担にはなりません。そこで、社員が老後資金も準備しながら、安心して長く働いてもらえるように、という福利厚生目的で導入する中小企業は増えています。詳しい資料等は、下記またはメールでお問い合わせ下さい。→info@oval-rms.com