経費適正化コンサルティング― Cost Optimigation consulting ―
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間接経費合理化
間接部門の諸経費合理化、社会保険料等負担の適正化、キャッシュフローの平準化等により収益性と財務体力の強化に繋げます。
１）リスクと保険費用の適正化(RICO:Risk Insurance Cost Optimigation)
企業が抱える様々なリスクと、その対策としての各種保険契約について、商品・保障内容、特約条件等と、所要費用（保険料コスト）の適合性を検証します。必要に応じて、適正化（付保内容や対象範囲の改定、費用条件の見直し等）をご提案致します。＊サービスの効果：
①想定されるリスクに対する保証カバーの"抜け・漏れ"や"重複"を排除し、合理的で必要十分、且つ効率的なリスク・カバー状態を確保。
②適切なリスク・カバー状態に対する費用(保険料負担)の適正化によるコスト削減。
③リスクが発現した際の保険求償等を有利に交渉できる状態を確保。
＊サービスの実施手順：
<初期調査>費用；無料 所要時間；約2～4週間(資料受領後)
・基礎資料（現在契約中の全ての保険証券写し）から、付保内容と費用を書面調査します。
・併せて過去の事故発生状況などについてヒアリング実施します。
<適正化実施>費用；完全成果報酬制 所要時間；1～2カ月
・現契約の内容・条件・費用等見直しを、企業の代理として保険会社と交渉します。
・併せて、他保険会社からの相見積もり・代替保険案等を取り寄せます。
・また、社内規則改定や社内のリスク管理体制の改善等によるリスク低減策の提案と導入支援を致します。
２）SICO(Social Insurance Cost Optimization)社会保険料費用の適正化
企業が雇用する高齢者（60歳以上の社員）または60歳以上の役員に関わる社会保険の負担と給付のバランス、および在職老齢年金制度の影響を検証し、社会保険料負担（本人分および会社分）の適正化を実施します。
＊サービスの効果：
①社員本人の社会保険料負担軽減による手取り収入の増加（社会保障受益の減少以上の効果）。
②在職老齢年金の"年金支給停止"の回避（年金受給の復活による本人収入の増加）。
③会社負担の社会保険料コストの軽減（会社収益の改善）。
＊サービスの実施手順：
<初期調査>費用；対象者1名あたり5万円(税抜) 所要時間；約2～4週間
・基礎資料（本人の報酬内容、直近の年金定期便の写し）と本人委任状を頂きます。
・年金停止状況の確認と改定後見込み額を調査（年金事務所に出向き試算・検証）します。
・現行報酬内容と報酬改定案（その場合の年金支給見込み含め）を書面報告します。
<適正化実施>費用；別途取り決め
・従業員の雇用契約内容・報酬体系の変更を、本人への説明・同意の上で実施します。
・社会保険関連手続きを支援（標準給与変更届、年金支給停止解除手続き等）します。
・社内規則の改定等、社内必要手続きを支援します。
＊サービスの効果：
①社員本人の社会保険料負担軽減による手取り収入の増加（社会保障受益の減少以上の効果）。
②在職老齢年金の"年金支給停止"の回避（年金受給の復活による本人収入の増加）。
③会社負担の社会保険料コストの軽減（会社収益の改善）。
＊サービスの実施手順：
<初期調査>費用；対象者1名あたり5万円(税抜) 所要時間；約2～4週間
・基礎資料（本人の報酬内容、直近の年金定期便の写し）と本人委任状を頂きます。
・年金停止状況の確認と改定後見込み額を調査（年金事務所に出向き試算・検証）します。
・現行報酬内容と報酬改定案（その場合の年金支給見込み含め）を書面報告します。
<適正化実施>費用；別途取り決め
・従業員の雇用契約内容・報酬体系の変更を、本人への説明・同意の上で実施します。
・社会保険関連手続きを支援（標準給与変更届、年金支給停止解除手続き等）します。
・社内規則の改定等、社内必要手続きを支援します。
３）間接コスト削減サービス
企業の間接材費のコスト削減をご支援するサービスです。間接材費は個々の品目の金額は小さいものの、全体をまとめると総費用の1～2割程度のボリュームを占める大きな費用です。また、人件費や直接材と異なり企業の提供するサービスの品質に影響を及ぼさない唯一の費用です。この間接材費のコストをプロジェクト開始から3～4カ月の期間で10％以上削減することをゴールといたします。このサービスは当社の業務提携先であるディライトパートナーズLLC社がご提供します。