【2020年6月2日】（リスクマネジメント、人事労務管理、働き方）
　新型コロナウイルス対策として、、テレワーク（在宅勤務や会社外でのリモートワークなど）が多くの企業で実施されました。緊急事態宣言が解除された後でも、第二波の可能性もあります。そこで企業としては、テレワークも含めて、アフターコロナの働き方を模索せざるを得ません。新型コロナによって働き方改革に否が応でも取り組まざるを得なくなりました。これは大企業に限ったことではありません。取引先や最終需要家が大企業という、多くの中小企業にも影響が及びます。むしろ、アフターコロナの経済環境でも生き残るためには、小回りの利く中小企業こそが、アフターコロナの働き方にいち早く取り組むべきです。
　そこで、テレワークで見えてきた様々な課題と企業の対応策について、当コラムで数回にわたって取り上げていきます。
　まずテレワークの実施状況をみると、次のような数字があります。（出典；パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査＊」）
・テレワーク実施率は全企業数のうち平均27.9%（約760万人）
・企業規模別では、従業員数10~100人未満の企業では16.6%
・従業員数100~1000人未満の企業では25.5%。
・1000人以上の企業では38.7%、1万人以上の企業では43.0%。
　ここから、新型コロナ対策のテレワーク実施は、中小企業にはまだ大きな課題であることが分かります。
テレワーク自体は、「情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」として1990年代から注目されていましたが、新型コロナウイルス対策として急に拡大しました。また、新型コロナの終息には2年はかかるので、テレワーク実施も長期間になると言われています。企業経営者としても、一つは社員の安全のために、同時に会社としての信用リスク回避のために、取り組まざるを得ない状況です。
　自社の従業員にコロナウイルス感染症罹患が起きたら、、想像してみてください。もちろん本人や家族のことが心配ですが、他の従業員にも大きな影響がでます。
　全員の出社禁止とPCR検査実施、濃厚接触者の2週間の隔離、事業所の徹底消毒、保健所による検査、等々によって通常の事業活動はストップします。
　さらに、顧客先や仕入先等の取引先への報告連絡も必要になるので、会社としてのリスク管理の甘さが露呈されます。また、事業活動停止中に競合先への切替えなどが起きると、中長期的にも収益の低下につながります。
　だからこそ、中小企業は率先して、社員の安全と取引リスク対策の両方の意味で、テレワーク実施に取り組むべきです。　大企業に比べて小回りが利く、かじ取りがしやすいことは、有事の際には強みになります。経営トップの意志として、社員の安全と会社の信用を守り、アフターコロナ環境でも生産性を上げるために、テレワークへの積極的な取り組みを実施すべきです。
　次回のコラムからはテレワーク実施に関する具体的な課題と対策を取り上げていきます。
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