【2020年3月4日】（働き方改革、リスクマネジメンント）　
　新型コロナウィルスの感染拡大が、様々な分野に影響しています。医療分野だけでなく観光・外食やイベント関連活動から教育まで様々な産業に影響が広がり、企業活動にも色々な対応が求められています。人事労務関連では「在宅勤務」、「テレワーク」などが大企業では実施されていますが、中小企業の多くではなかなか対応できないという状況ではないでしょうか。また、従業員の休業に伴う賃金等の取扱いも頭が痛いところです。
新型コロナウィルスの企業対応・労務管理については、厚生労働省のホームページでもQ&A形式での説明もありますし、また“労働新聞社”による解説記事でも分かりやすくまとめてくれていますので、参考になるかと思います。約10年前にも新型インフルエンザの感染拡大が経済活動に大きな影響を及ぼしたことがありましたが、当時の企業対応を教訓として今回の新型コロナウィルス感染への対応も円滑に出来た、という企業は残念ながら少なかったようです。
このような緊急事態に際して、対処療法的な受け身対策に終わるのではなく、これを機に、従業員の働き方を見直す、会社の仕事の仕方を見直す、ということに取り組むのも一法です。在宅勤務やテレワーク、あるいはフレックス勤務や休暇取得促進については、働き方改革の下で取り組むべき課題とされてきましたが、中小企業ではなかなか踏み切れなかったのではないでしょうか。経営者にとっては、サプライチェーンや最適生産体制見直しという目先の大きな課題もあろうかと思いますが、この機に「わざわい転じて福と為す」の発想で、なかなか手が付けられなかった人事労務面の改革に取り組まれては如何でしょうか。
余談ですが、今回のウィルス名が企業名に入っている会社さんが、皆さんに会社名をすぐに覚えてもらえるようになったそうです。これも“転禍為福”でしょうか。
厚労省HP資料はこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
労働新聞社記事はこちら：　https://www.rodo.co.jp/column/88180/