（法人保険、リスク、税金、経営者保障）
　
　まだまだ使える法人向け「節税保険」を前回コラムでご紹介しました。今回のその２では、経営者の保障確保という観点で、保険商品の選び方をご紹介します。

　いわゆる万一の場合とは、経営者の死亡の場合のリスクを想定します。しかし、現役世代、生産年齢（15歳～64歳）死亡率は昭和40年頃から一貫して下がり続けています。その背景には医療の進歩がありますが、その一方で治療費の高騰傾向と、亡くなりはしないが働けない状態になるリスクが高くなっています。

　経営者が働けなくなるということは、即ち事業不振リスクにつながります。そこで、せめて資金面での対策準備として、経営者の就労不能に備える保障を確保する商品も開発されています。その一例として、「生活障害保障定期保険」をご紹介します。
　働けなくなった時の保障を確保することに加えて、保険料の損金算入による節税（厳密には課税の繰り延べ）効果と、返戻金の積み上がりによる資金積立メリットも得ることが出来ます。

　エヌエヌ生命保険の「生活障害保障型定期保険」（保険金額1千万円）では、50歳男性の年払い保険料が約27万円で保険料の全額が損金算入できます。そして10年後、60歳で退任するので保険解約すると解約返戻金額は約187万円、10年間の保険料総額約271万円から損金算入による軽減税額累計約89万円を差し引いた実質負担額約182万円に比べると102％の実質返戻率となりますので、現金で積み立てるよりも有利で、また10年間の就労不能リスクに対する備えも準備できたことになります。

　また、この種の保険商品は、役員にも従業員にも付保することが出来ます。経営者を守るだけではなく、従業員も就労不能のリスクから守ることが出来ますので、福利厚生面での充実にもつながります。

　いずれの場合でも、まずは経営者（および従業員）のリスクに対する保障を確保し、同時に課税繰り延べによる効率的な資金準備が出来るダブルメリットが得られます。

　ただし、前回コラムで述べたように新課税ルールの下での保険商品選びを行う必要がありますので、税務関連知識に基づく保険プランの設計力が、保険会社や保険代理店には求められてきます。