コラム― Column―

（働き方改革、残業、同一労働同一賃金）　
　「働き方改革関連法」が、大企業は今年の４月から、中小企業は来年の４月から適用されます。大企業ですら対応に苦労しているのに、人事労務の専門部隊を持たない中小企業はさらに大変です。何を、どうすればいいのか、ポイントがすぐにわかる解説を５回にわたってお届けします。忙しい社長も、５分で結構です、これを読んでおいてください、会社と社員を守るために。

＜働き方改革関連法のポイント＞

３つの柱	具体的な課題	中小企業の注意点
①　長時間労働の解消	＜残業時間の上限規制＞ 原則；月45時間、年360時間 特例；月100時間、2～6カ月平均80時間	・勤怠管理の整備 ・労使36協定の締結 ・年次有給休暇の取得促進
②　公正待遇の確保	＜同一労働同一賃金＞ 正規・非正規の不合理格差の解消 各種手当、賞与、退職金等も対象 最低賃金引上げ、非正規の正社員化	・人件費高騰とのバランス ・報酬処遇の決定要因を、人から労働（業務）内容に移行
③　多様・柔軟な働き方	高齢者の就労促進 産休・育休の取得、時短勤務、自宅勤務等、女性の働き方の多様化 テレワーク、副業兼業	・人材確保、人手不足解消 ・高齢者活用（継続雇用の延長、定年延長） ・女性活用と業務見直し

　働き方改革には様々な課題があげられています。これに対して“違法にならないように形だけ従う”のでは、働き方改革の本来の狙いであり、また企業にとっても最大のメリットである「労働生産性の向上」にはつながりません。むしろこの機会に、仕事のやり方を見直して、無駄・無理はないか、効率化できないか、その結果、収益力を上げるには何が出来るか、会社と従業員が一緒になって考えることが肝心です。
　働き方改革は業務改革と表裏一体です。そして従業員の意識が変わらなければうまく行きません。そのための第一歩は、現状を正しく把握することです。従業員が何を求めているのか、何を大切にしているのか、自社で働くことの意味や価値はどう考えているのか、社長が従業員目線で業務内容と従業員の気持ちについて理解を深めることが必要です。
　しかし、従業員が社長になんでも言えるわけではありません。耳障りのよいことしか言わないヒラメ社員もいるかもしれません。ですから、最初に、私達のような外部専門家いわば第三者による現状ヒアリングや社員意識調査の実施をお奨めしています。