コラム― Column―

（働き方改革、残業、ワークライフバランス）　
　「働き方改革」として社員のワークライフバランス改善に取り組む、という企業が増えていますが、結局、長時間残業の禁止と年次休暇の取得だけにとどまり、“遅くまで働くな！”　“もっと休め！”で終わってしまっているケースも多いようです。　
　しかし、残業が常態化して、残業代が生活費のあてになっている社員も少なくありません。そんな人たちには、残業禁止＝手取り給与減、になって生活が苦しくなってしまいます。業務量はそのままで、ただ早く帰れ、休日出勤は禁止、となると仕事は中途半端に終わり、社員は給料が減ってブツブツ、、
　働き方改革の本来の目的は、企業の競争力を高めるために生産性と収益性を向上し、その結果として社員には賃上げなどの処遇改善で報いて、賃金増加による消費拡大で景気を押し上げる、ではなかったでしょうか。
　単に残業を禁止したことで起きるのは、管理職の業務負担が増えて労働時間が増えてしまう、こっそり仕事を家に持ちかえって終わらせる、残業はしないけど早出して仕事をこなす等、そもそもの業務量が変わらなければ、どこかにしわ寄せが行ってしまいます。しかも、中間管理職は過労死寸前まで働かされ、若手は残業代が減って不満タラタラ、結局これって会社が残業代出さなくてラッキーになっただけだよね、という気持ちになると、会社の雰囲気も悪くなってきます。
　ではどうするべきか、まず従業員と会社が一つになって生産性や業務効率を上げることに取り組めるような仕組みを考えましょう。例えば、残業の抑制で浮いた人件費を還元する、残業の少なかった人には高い評価を与えて賞与を増やす、等々。また何よりも、この機会に業務内容や手順プロセスを思い切って見直すことが肝心です。従来から続いているやり方だから、今までこうやっているから、大した手間でもないから、、という既成観念の枠をまず取り払って、無理・無駄を徹底して洗い出しましょう。働き方改革と業務改革は表裏一体です。
　変えること、変わることには、人間は本能的に拒否感を抱きます。そこで、業務を変えて働き方を変えるには、トップが先頭に立って旗振りをすることが必要です。そして、どういう形であれ、社員に報いることを明確にすることも肝心です。