コラム― Column―

  1. ホーム
  2. >
  3. コラム

2019年3月25日
「従業員の退職金」は、
どのように準備するのがベターか?

(保険、経営、リスクマネジメント) 
 従業員の退職金の準備手段には、預金での積み立てや、中退共などの公的制度を活用する方法以外に、生命保険を活用する方法があります。その中でもよく使われるのが「養老保険」です。養老保険のメリットについて、いくつかご紹介します。

1、保険料の半分が損金になる。
 例えば、10年後に満期金300万円が受け取れる養老保険に30歳の社員が加入したとします。年間保険料が30万円とした場合、半分の15万円が損金に算入され、残りの15万円は資産計上されます。これに対する法人税は約5万円となります。10年後、満期金300万円を受け取りますが、そこから10年分の税金約50万円を引くと、250万円が残ることになります。一方、毎年30万円を現金で積み立てたとすると、10年間で約100万円の税金がかかるので、手元に200万円しか残らないことになります。比べると、養老保険の方が約50万円、25%多く積み立てることになります。

2、保険期間中に死亡した場合、遺族が死亡保険金を受け取れる。
 養老保険の死亡保険金を、遺族に対する死亡退職金や弔慰金とすることができます。

3、退職金の給付条件を柔軟に設定できる。
 中退共は直接従業員に払われますが、養老保険の解約返戻金、満期金の受け取りは会社ですので、直接従業員に支払われません。例えば懲戒解雇等、退職金を支払いたくない従業員に対して支給しない、など柔軟な退職金の設定が可能です。

4、いざという時の緊急な資金を準備できる。
 養老保険は、解約に対する返戻率が高いタイミングが比較的長いので、緊急の場合には解約して事業資金に充てることもできます。いざという時の財布を準備しておくことが可能です。

 今年2月に国税庁が法人保険に対する税制見直しをすると発表がありましたが、養老保険については引き続き、半分損金が認められています。その意味でも退職金の準備に対して、養老保険は再注目されています。

ご依頼・お問い合わせはこちら

03-6450-9683
FAX:03-6450-9684
ご依頼・お問い合わせ