退職給付制度・企業年金制度の制度改定
総合型厚生年金基金制度の見直し


厚生年金基金 早期解散支援業務
 基金の早期解散のために:当社が基金に提供する業務

1.事業主同意書の早期回収

・・・解散時不足金の負担計画策定、収益対策、解散後の後継制度を含めた社内対応、等の支援。

2.加入員&労組同意書の早期回収
・・・解散後の各社別労使協議の支援、加入員説明の支援。

3.受給権者への周知連絡業務
・・・相談窓口業務の受託。(フリーダイヤル・FAXの設置と対応)

4.記録突合業務の迅速化
・・・当社提携先(年金突合業務経験先)の活用による記録確認事務スピードアップ。


 早期解散のメリット

・ 早期解散で出血を早期に止めて、加入各社の負担額を軽減。
・ 従業員の処遇改善等の将来対応策が早期に実現可能。

メリットを生み出す当社の特徴
・当社は経営コンサルタント(≠運用コンサル)として、加入企業が基金制度を採用した本来の目的である「従業員の処遇改善」とそれを支える「事業継続」を実現するために、解散後の企業と社員の働き方を支える広範囲にわたる総合的経営支援を提供。
・基金制度との利害関係は一切ない“独立・中立コンサルタント”として、真に顧客(加入企業とそこに働く従業員)の利益を優先する発想での業務推進を提供。




■ 退職給付制度・企業年金制度の制度改定
独立系コンサルタントが中立な立場から、自社に最適な退職給付制度を設計します。

退職給付制度を取り巻く4つの分野

企業会計(退職給付会計)
企業年金問題の発端は、国際会計基準「退職給付会計」の導入、その結果、企業年金の「隠れ債務・含み損」が本体の損益に直結し、業績に影響。

金融・財務(資産運用、年金財政)
確定給付年金制度では、年金資産の運用リスクは企業負担。億単位の資産を自己管理している、その財務リスク管理。

制度・税務(保険、信託、税務)
年金制度の仕組み、財源の積立不足が会社損失に。年金保険契約と、年金信託契約の相違。関連税務(企業の税務と個人の税務)。

人事・労務(規程、労働関係)
退職金の位置付け、就労実態と利用度、社内規程の整備・改定。人事方針、労務関係などに配慮して従業員へ説明、社員のやる気をアップ。


制度改定に向けて 「4つの選択肢」



当社コンサルティングの概略




総合型厚生年金基金制度の見直し
厚生年金基金を取り巻く環境変化

AIJ投資顧問による年金消失事件を契機に、厚生年金基金制度に対する抜本的見直しが、政治・行政の両面で行われました。その結果、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」いわゆる、厚生年金基金制度見直し法案が6月19日に成立しました。施行は平成26年4月からの見込みです。


厚生年金基金見直し法案の骨子

「代行割れ基金」・・・5年以内の解散(特例解散の優遇措置適用)、5年経過後は解散命令(通常解散

「代行割れ予備軍」・・・5年以内に代行返上(他制度に移行、)または通常解散、または“健全基金”になって存続 ※代行返上・・・「代行部分」を制度から切り離し、本来の企業年金に戻る。

「健全基金」・・・存続可能 ※基準;@代行部分の1.5倍以上、またはA最低積立基準額以上の、積立金保有

当社は第3者の立場から、今回の法改正と制度を取り巻く環境変化、厚生労働省の方針転換を踏まえて、基金の将来性の選択肢をご提案いたします。


当社の支援業務内容

基金解散の場合
・基金内部の意思決定
・事業主の同意
・加入員の同意
・解散の事前協議
・厚生労働大臣の認可
・加入企業の個別支援

任意脱退の場合
・経営の意思決定
・従業員の同意確認
・基金への脱退申請
・代議員会の承認
・厚生労働大臣の認可



Copyright(C)2008 Oval Risk-Mnagement Services Inc. All Rights Reserved.